いつも当院をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本日は、2026年6月の診療報酬改定に伴い、医療業界全体で大きな話題となっている「医療機関での予約キャンセル料」に関する新しい国のルール（ニュース）をご紹介します。
すでに新聞やネットニュース等で目にされた方もいらっしゃるかもしれませんが、今後の医療のあり方に関わる重要な変更となりますので、当院の現状とあわせて共有させていただきます。
厚生労働省が「キャンセル料」の徴収を正式容認へ
これまで日本の保険診療においては、患者様都合によるキャンセルの取り扱いについて明確な基準がありませんでした。しかし、厚生労働省は2026年3月27日付の通知（保医発0327第7号）にて、一定の条件を満たせば「患者さん都合による直前のキャンセル料」を医療機関が独自に設定し、徴収することを正式に認める方針を発表しました。
背景にあるのは、全国の医療現場が直面している「深刻な予約の空き（機会損失）」と、それに伴う医療機関の経営圧迫です。
特に以下のようなケースが、医療の現場で大きな課題となっています。
- 「直前キャンセル」や「無断キャンセル」による影響： その時間に予約を入れたかった、本当に治療や検査を必要としている他の患者様をご案内できなくなってしまいます。
- 医療資源のロス： 医療機関は、その時間のために専門スタッフを配置し、機器の準備を整えて待機しています。直前で枠が空いてしまうと、これらがすべて無駄になってしまいます。
美容室やホテル、レストランなどでは一般的なルールですが、医療業界においても「限られた医療資源を適切に維持し、本当に必要としている方へ公平に予約枠を回すためのルール」として、国を挙げた見直しが始まっています。
当院における今後の見通しについて
今回の国の動きを受け、当院の今後の対応についてお伝えいたします。
まず、当院において2026年6月からすぐにキャンセル料の徴収を開始することはございません。
しかし、当院でも以下のような「事前に大きな枠の確保や準備」が必要な項目においては、直前キャンセルが発生した際の対応に苦慮しているのが現状です。
- 理学療法（リハビリテーション）： セラピストが患者様と1対1で向き合う時間を確保しています。
- MRI撮影などの大型精密検査： 1枠の時間が長く、高額な機器を稼働させる準備を行っています。
現時点で具体的な金額や導入時期などは全く決まっておりませんが、今後の国のガイドラインや近隣の医療機関の動向を見ながら、将来的には一定のルール（キャンセルポリシー）の策定を慎重に検討していく予定です。
当院が独自に行っている「送迎業務」への想いとお願い
キャンセル料のニュースに関連して、当院が独自に取り組んでいる「送迎業務」についても、少し現状をお話しさせてください。
周辺の医療機関を見渡しても、個別送迎を行っているところはほとんどありません。当院としては、「足が不自由で、送迎がなければ受診ができない患者様をどうしても支えたい」という一心で、このサービスを続けています。
患者様からは「無料」のサービスとしてご利用いただいておりますが、実際には専用の車両維持費、燃料費、そして何より安全に運行するためのドライバーやスタッフの確保など、医療機関側にとっては非常に大きな手間とコスト（負担）をかけて維持しているのが実情です。
そのため、大変心苦しいのですが、お迎えに伺った際にご不在であったり、その場で「今日はやめておく」とお断りになられたりする直前キャンセルが重なると、その手間やコストがすべて無駄になってしまい、サービス自体の継続を悩むほど大きなダメージとなってしまいます。
今後はこの貴重な送迎枠を末永く守り、本当に必要としている方へ届け続けるため、事前にお預かり金をいただく「デポジット制」のようなルールの導入も、現実的な選択肢として慎重に検討せざるを得ない状況です。
最後に
今回の医療改定の動きは、決して患者様にペナルティを科すことが目的ではありません。「限られた医療の枠を、本当に必要としている患者様へスムーズにお届けしたい」という業界全体の願いから生まれたものです。
体調不良や急なご予定で変更が必要な場合は、「できるだけお早めにご連絡をいただく」だけで、他の患者様へ枠をお譲りすることができますし、送迎の無駄な運行も防ぐことができます。医療ニュースの一環として、皆様のご理解とご協力をいただけますと幸いです。
【追記：AI支援に関するお知らせ】 ※当院では、患者様へより分かりやすく、誤解のない誠実な情報発信を行うため、本記事の作成にあたり**AI（人工知能）アシスタント「Gemini」**による文章支援を活用しています。今後もテクノロジーを上手に取り入れながら、皆様との温かいコミュニケーションを大切にしてまいります。
